租税回避を巡る議論から見えてくること（２）

前回の続きで、租税回避を巡る議論から見えてくる3点のうち、ステークホルダーの要求の変化とlevel playing fieldという考え方について考察したいと思います。


ステークホルダーの要求の変化

以前から指摘はされていた租税回避ですが、ここまで大きな問題として世界中のマスコミで取り上げられ、各国政府が対応に乗り出したことはこれまでになかったのではないかと思います。このことはステークホルダーからの要求が時代によって変化するということを表しているように思います。今回の租税回避の問題と同じように、以前は指摘されていなかったことが時代の変化と共に浮かび上がり、問題として指摘され始めるということは多々あります。例えば、責任の範囲という意味で以前は単体の活動のみ考慮していれば良かったものが今ではサプライチェーンにも遡って責任が問われるようになっていますし、責任の種類という意味では水の使用量などが新たな問題として取り上げられつつあります。企業がCSRを適切に実践していく上では、時代と共に変化するステークホルダーからのこれらの要求をしっかりと汲み上げていく必要があります。

ステークホルダーからの
要求は変化する

CSR実践の為のガイドラインとして有名なのがISO26000ですが、ISO26000は「ステークホルダーの特定及びステークホルダーエンゲージメント」がCSRの前提となると指摘しています。ステークホルダーエンゲージメントとは、非常に簡単に言えばステークホルダーとの対話を行い、それを通じて自社の事業活動のあり方（プロセスとプロダクトの両方）を改善していくことです。「私たちは社会にとって良いことをしています」と勝手に言うのではなく、自分たちのやっていることが社会にどう評価されているのかをステークホルダーとの対話によって把握しなくてはならないということをISO26000は示しています。

CSRはあくまで社会からの要請に基づいて、自社活動の社会へのマイナスのインパクトを減らし、プラスのインパクトを増やしていくことであり、社会からの要請を確認する上でステークホルダーの特定とステークホルダーエンゲージメントは不可欠なアクションです。そして重要なのはこのステークホルダーエンゲージメントを継続的に実行することです。ステークホルダーエンゲージメントを継続的に実行することによって、企業はステークホルダーの要求の変化を適宜事業活動に反映させ、時代の要請にあったCSR活動を実行していくことが出来るようになります。

租税回避の指摘を受けている企業は、今まさにステークホルダーからの"適切な納税"という新たな要請に直面し、対応が求められている状況と言えます。しかし、一体何が"適切な納税"なのかはステークホルダーの側もまだ分かっておらず、今は感情論が専攻しているように思います。ステークホルダーが常に正しいとは限らず、ステークホルダーが自分たち自身の要求したいことを常にきちっと理解できているわけでもないと思います。そのため、企業側もしっかりと主張し、対話を継続していく中で進むべき方向について合意を形成していくことが重要です。これもステークホルダーエンゲージメントの重要な役割の一つだと考えることができます。


level playing fieldという考え方

租税回避問題の難しさは"level playing field"が確立されていない点にもあります。"level playing field"を意訳すると、「公平な競争条件」といった具合になると思いますが、要は国ごとに規制が異なり、国ごとに納税に対する市民の考え方も違う為、グローバル市場の中で租税回避によるアドバンテージを享受できる企業とアドバンテージを享受できない企業が発生してしまうということです。

全ての企業が「共通のルール」の中で
競争する環境を整備する必要がある

仮に現在租税回避が問題視されている国々で、今後"適切な納税"が何かについての合意がなされ、それがCSRとして認識されるようになり、現在やり玉に上げられているような有名グローバル企業がそれらへの対応を行ったとしても、グローバルにlevel playing fieldが確立されない限り租税回避を継続する企業は存在し続けます。そしてそういう企業はマーケットで一定の競争力を維持することが可能になります。IT業界のように動きが大きく早い市場においてはわずかな競争力の差が致命的なものとなる可能性もあります。

これは租税回避に限ったことではなく、CSRへの対応が企業にとってのコスト増となるケースにおいては、CSRを果たしている企業が市場競争においてディスアドバンテージを被る（逆に言えばCSRを果たしていない企業がアドバンテージを得る）ことになるため、level playing fieldを整備し、全ての企業が適切にコストを負担する競争環境を整えることが非常に大切です。CSRを実行しようとしている企業が戦っている競争環境全体でlevel playing fieldが形成されない限り、この種の議論は繰り返されていくことになるだろうと思います。

租税回避を巡る議論から見えてくること（１）

企業の租税回避を問題視する声が
これまで以上に大きくなっている

最近、グーグル、アップル、スターバックス、アマゾンなど、名だたる多国籍企業が各国で法人税を十分に支払っていないとの指摘を受けています。アップルはCEOが米国議会で、スターバックスは役員が英国議会で、それぞれ厳しい追及を受けました。彼らは法律を守っており、法律の範囲で所謂租税回避を行っています。また最近になって突然始めたのではなく、恐らく以前から行っていたのだと思います。企業側からすれば法律違反はしていないし、何を今更、といった感じでしょう。また「株主価値を最大化することこそ企業の使命」と考える立場からすれば、むしろ租税回避は積極的に行われるべきではないか、という結論もあり得ます。この租税回避の問題をどのように整理すれば良いのか、様々な議論があると思います。

一連の租税回避に関する議論から、CSRに関する論点が3つ見えてくるのではないかと考えています。1つは企業の存在意義、２つ目はステークホルダーの要求の変化、そして3つ目はlevel playing fieldという概念です。


企業の存在意義

上述の通り、利潤を最大化し、株主価値を最大化していくことが企業の目的だと考える場合、租税回避は一つの認められるべき選択肢となります。これを選択肢として捉えて良いかどうかを考える上では、そもそも企業は株主の為に存在するのか、ひいては企業は何の為に存在するのか、という点について改めて考えることが必要です。これは大きな質問ですが、CSRとは何なのかという問いは、この質問に答えない限り正確に答えることができません。東京大学教授の岩井克人氏が著書「会社はだれのものか」において、一般に「企業」と言われるものは正確には「法人化された企業」であるという点に触れながら、この問いに対する答えを出しています。

「法人とは、社会にとって価値を持つから、社会によってヒトとして認められている（中略）そうすると、少なくとも原理的には、法人企業としての会社の存在意義を、利益の最大化に限定する必要などない」

「（社会にとっての価値とは）まさに社会が決めていく価値であるのです。」

本当はもっと細かく会社（＝モノとしての企業の法人化）の構造やそれを取り巻く社会システムについて大変示唆に富んだことがたくさん書かれているのですが、本書の結論だけ述べれば、株主が会社の全てをコントロール出来るとする考え方は法理論上は誤りであり、会社にどのような役割を与えるかは社会が考えて決めることである、ということだと思います。

会社の存在意義を考える上では、会社とは法人であり、法人は社会の承認によってその存在を認められているという法人制度の原点に立つ必要があります。法人制度の原点に立ち戻って企業の存在意義を再考すると、企業は株主の為にあると考えるのも社会としての結論であり、企業は社会的責任を果たすべきだというのもまた社会としての結論だということになります。つまり社会が企業のあり方について決めていくということです。その中で、特に先進諸国においては、企業は利潤を追求するだけでなく社会的責任も果たしていくべきだと考える声が、特にリーマンショック以降徐々に大きくなっているというのが現状なのではないかと思います。

企業は利潤を追求するためにあるという考え方を所与の前提で不変と捉えるのではなく、社会としてどの様な役割を与えていくのかを常に考え直していくことが必要です。ここでもやはり、前回の投稿で述べた民主主義の発展が重要になり、国民として政府を通して、もしくはステークホルダーとして直接、企業に対して働きかけを行っていく意識と行動が求められると思う次第です。

ライセンスなしで運転してはいけない

先日参加したGRIの国際会議でたびたび聞かれた言葉が"License to operate"でした。CSR活動は企業にとってlicense to operateを得る為に必要だ、つまりCSRを果たさない企業は事業活動を行う資格がない、という文脈で使われていました。以前は法令遵守が企業活動の前提だと言われていましたが、今は適切なCSR活動を行っていなければ社会が企業が活動することを認めなくなりつつあるということだと思います。租税回避を行う企業に対する英国でのデモや、幹部が議会で追求を受けている様子から、今の社会は租税回避を行う企業には、たとえそれが合法的な手段によって行われていたとしてもlicense to operateを与えないという力が働きつつあるように思います。これは今の国際社会が多国籍企業に対して求めていることであり、企業が認識していかなければならないものなのではないかと考える次第です。

租税回避を巡る議論から見えてくる残り２つのこと、ステークホルダーの要求の変化とlevel playing fieldという考え方について、次回の記事で書きたいと思います。