CSRと民主主義の関係

先日、ビジネススクールのクラスメイトだったスペイン人のEがロンドンに来ました。ちょうど良いホテルが無いのでCRAFTSMANの家に泊まらせてくれないかと連絡があり、リビングに泊まってもらいました。Eはもともと金融機関に勤めており、卒業後も金融関係の仕事を狙って現在就職活動をしています。Eは非常に面白い奴です。

何が面白いかというと、自分のやりたいことを遠慮なくやり、欲しいことをどんどん要求してくるところが面白い。今回も気づけば平気でテーブルに足を乗っけていましたし（確かにテーブルが低いので、ソファーに座るとちょうど足を乗せられる高さなのですが）、突然テレビを点けて見始め、電気のプラグなど勝手に抜いて自分のパソコンや携帯の充電をしていました。また「ちょっと部屋が明るいんだけどアイマスクある？」「もうちょっと冷たい水ない？」「電気のプラグ変換欲しいんだけど？」など、一応私の家なのですが、遠慮なくずばずば要求してきます。

Eは以前にも一緒に行った銀行や旅先のホテルなどで、手数料や宿代や部屋の温度など、納得がいかなければ最後まで主張し、交渉していました。他のスペイン人の友人ともホテルの部屋などをシェアしたことがありますが、ここまで積極的な奴はいなかったので、Eは確かに奔放だとは思います。しかし私自身の経験では、自分を含めて日本人と比べると、他の国からのクラスメイトは自分の要求や主張を相手に伝えることに積極的であり、相手に大きな迷惑がかからないと判断した場合には遠慮なく自分のやりたいことをやる傾向にあるように感じました。

これらのクラスメイトと共に過ごした時間を含め、日本を出て生活していて気づいたことは、日本の人たちが相手のこと、つまり相手が何をしてほしいか・何をしてほしくないか、を考えることに非常に長けているということ、また逆に海外の人たちは相手は何か自分にして欲しいことやして欲しくないことがあれば言ってくるだろうと考えているということです。そのため、自分にとって迷惑なことを相手が始めた場合、それをやめるよう明確に主張する必要があります。主張すれば相手がその行為を止めるか、もしくは反論があり、その場合にはそれにまたしっかりと反論する必要があります。いずれにしても、何をどうして欲しいのか、明確に伝えることが重要だということを色々な場面で感じてきました。そして日本で育ってきた自分にとって、それは精神的に疲れる作業でした。

こういった経験をする中で日々思い出されたのが丸山真男の「『である』ことと『する』こと」の中の「権利の上にねむる者」でした。

「（時効という制度は）金を借りて催促されないのをいいことにして、ネコババをきめこむ不心得者がトクをして、気の弱い善人の貸し手が結局損をするという結果になるのにはずいぶん不人情な話のように思われるけど、この規定の根拠には、権利の上に長くねむっている者は民法の保護に値しないという主旨も含まれている」

「請求する行為によって時効を中断しない限り、たんに自分は債権者であるという位置に安住していると、ついには債権を喪失するというロジックのなかには、一民法の法理にとどまらないきわめて重大な意味がひそんでいる」

民主主義の発展がCSRの発展にもつながる

昨年私が住んでいたフランスはデモの盛んな国であり、ストライキも日常茶飯事です。それらの行動の根底には権利意識があり、それを積極的に行使していく文化があります。どのような形で自分の権利を主張するかはそれぞれですが、権利意識を持ち、それを主張する傾向は欧米諸国一般に持ち合わせた姿勢ではないかと思います。やりたいことをやる権利、自由に表現する権利、文化的な生活を営む権利、それらの権利を自らが保有しているという認識と、それを積極的に展開していく習慣は、恐らく生活の中で彼らが自然と身につけていったものなのではないだろうかと思います。丸山真男の言葉を借りるならば、彼らは権利の上にねむることなく、権利を持っているという自分の地位に甘んじずに請求する行為を不断に継続していると言えます。

もちろんそれがネガティブな方向に働くこともままあります。主張の文化は衝突の文化でもあり、また自分さえよければ良いという自己中心的な行動も誘引します。海外で海外の人材と生活する中で、ちょっとした憤りを感じる場面（相手がこちらのことを何も考えずに行動するなど）はいくつもありましたし、その多くが彼らの文化の根底に流れるこれらの考え方を反映していたと思います。権利意識を持つ人間は他人の権利にも敏感であるべきであり、自他の権利の両方について敏感であることこそ成熟の証ではないかと思いますが、なかなかそれを期待するのは難しいなと感じたことも事実です。しかし、そういったネガティブな面をコントロールしながら、各人が権利をしっかりと認識し、互いに主張し、建設的に議論することは、社会を発展させていく為に不可欠なプロセスであり、それこそ民主主義の本質ではないかと思います。

そしてこれはCSRを考えていく上でも非常に重要な考え方なのではないかと私は考えています。CSRは社会からの具体的な要請があって初めて必要になるものです。ステークホルダー、即ち社会の中で生活する人達が自分たちの権利に基づいた要請をしなければ、CSRを行う必要はないですし、行われることはありません。またCSRの前提となるステークホルダーエンゲージメントは、企業側がそれらの要請に応じて建設的な議論の場を設定して、対話を通じて事業のあり方を改善していくことを求めています。これらの点から、CSRの発展は民主主義の発展の度合い、もう少し丁寧に言えば国民一人一人の権利意識とそれに基づいて行動を起こす意識の高さに左右されるのではないかと私は考えます。そして、日本でCSRをより効果的なものとしていくにあたっては、本当の意味での民主主義がもう少し発展していくことが必要なのではないかと考える次第です。

銀行の社会的責任とは

GRI（Grobal Reporting Initiative）の国際会議に参加の為、アムステルダムにおります。今回の国際会議は世界80カ国から1500人を超える人が参加しており、GRIが主導するsustainability reportのガイドラインの最新版であるG4の発表に併せ、企業のCSR活動、CSRレポート、CSR関連規制のあり方や現状等について、活発な議論が行われています。3日間に亘って様々なテーマで有識者によるディスカッションが行われ、大変興味深い話をいくつも聞くことができました。後日振り返りながらまた色々書いていきたいと思いますが、銀行の役割について触れられていたものがあったので、それについてメモ代わりに書いておきたいと思います。

銀行が社会に与える影響は大きく、
彼らが社会的責任を果たしていくこと
には非常に大きな意味がある

"Will Europe lead the way?"と題されたパネルにおいて、European Commissionが立案したNon-financial information（非財務情報）の開示ルールについてのプレゼンが行われました。プレゼンターは欧州委員会のコミッショナーの一人であるMichael Barnier氏で、プレゼンでは現在の欧州の経済危機の状況についての説明と共に、持続可能な成長の為にはreal economyへの長期的な視野を持った投資が必要であり、その為に責任ある企業活動の透明性を高めていくことが不可欠だとの指摘がありました。そういった観点から欧州連合は非財務情報の開示に関するルール設定を行っていこうとしているわけですが、その中で、このプレゼンにおいては枝葉の議論でしたが、Barnier氏が以下の主旨のような発言をしていました。

「銀行に元の仕事（original tasks）に戻ってもらう必要がある」

Barnier氏が指摘した銀行のoriginal tasksとは、上述の通りreal economyへの投融資、即ち産業を育てていくような投融資を意味しているのですが、その発言を聞いた時、銀行が担うべき役割と社会的責任とは何かを改めて整理する必要があると感じました。特にBarnier氏の発言において考えられていた銀行（商業銀行・投資銀行）の企業への融資・投資業務をイメージして考えたいと思うのですが、銀行の企業の社会的責任＝社会（＝ステークホルダーの集合体）からの期待に応えていくことであるという所から出発した時、そこには以下の3つの責任があるのではないかと思います。

1. 稼ぐ
2. 事業を育てる・支援する
3. 社会的責任を果たしている企業を応援する

銀行の責任を上記3つに分けて考えることで、銀行が社会において果たせる役割がより明確になるのではないかと思うので、一つずつ見ていきたいと思います。


稼ぐ

銀行は稼ぐことを期待されています。預金者や債権者は元本の返済と金利を求めていますし、投資家はキャピタルゲイン、インカムゲインを求めています。稼ぐことが期待されているのは当然銀行に限ったことではなく、民間企業一般に言えることであり、社会からの期待に応えるというCSRの本質を考えた時に、しっかりと利益を出していくことは企業の重要な責任の一つだと言えます。問題は他の２つの責任が無視され、この「稼ぐ」という責任だけが追及された場合に発生するのではないかと思います。特にリーマンショックに至るまでの金融機関の一連の行動は、主に株主利益の最大化の論理と過剰なリスクテイクを促進する報酬体系の組み合わせによって、銀行をこの「稼ぐ」という行為に（歪んだ形で）固執させたと考えられます。この状況は結果としてリーマンショックとその後に続く世界全体の不況を招き、欧州金融システムの混乱のきっかけになりました。これをきっかけに金融機関への信頼が大きく揺らぎ、金融機関のあり方に関する議論が高まってきたと言えます。（尚、この件についてはその状況を野放しにした若しくは促進してしまった政府の責任についても指摘すべきことや見直すべき点はあり、それが銀行規制のあり方やロビー活動の見直し、国際的な金融監督体制の構築などの議論に繋がっています。）


事業を育てる・支援する

必要なところにお金を流していくのが銀行の社会的な役割であり、その高い専門性を用いて適切な企業に適切な形で資金を提供すること、それによって効率的・効果的に企業を育て、支援することは、銀行が社会に期待されている重要な役割です。ベンチャーキャピタルの活動が活発化していくことは日本に新たな産業が形成されていくことを促進すると思いますし、PEの活動や投資銀行のM&A支援なども資本のより効率的な利用や事業再生につながるだろうと思います。また商業銀行も、特に日本においてはメインバンクシステムの中で、事業を育て、支援する上で非常に重要な役割を担ってきたと言えます。この役割がBarnier氏の指摘した金融のoriginal tasksであり、稼ぐという責任も考えると、この事業を育てる・支援するという役割をまっとうした結果としての稼ぎこそが銀行の追求すべき稼ぎではないかと思います。


社会的責任を果たしている企業を支援する

事業のプロセスと結果の両方において、社会への外部不経済を最小限に抑える努力をし、その上でプラスの影響を与えることを追求している企業に融資・投資を行うことを銀行の社会的責任の一つとして捉える考えです。これは主に社会的責任投資（SRI）が目指す所ですが、融資においても金融機関が自主的に赤道原則（Equator Principles）を設定するなど、SRIと似たような考え方が拡大しています。今回のGRI国際会議でも"Integrating ESG into investors' decision making"と題されたパネルディスカッションが設定され、ゴールドマンサックスのアナリストがパネルとして参加しており、これは社会から新たな期待として銀行が今後認識していく必要のある役割だと改めて感じた次第です。社会的責任投資の基本的な情報については前回の投稿で触れましたが、銀行がこの役割を積極的に発揮していくことで企業がより責任あるものに事業活動を改善していくインセンティブを働かせることが期待出来ます。そしてこの三つ目の責任こそが、銀行がCSRとしてより積極的に取り組むべき活動ではないかと私は考えています。

上記3つのうちのどれか一つだけを目的化するのではなく、しっかりと社会的責任を果たすためにこれらを同時に達成していくことが重要だと考えます。そしてそれを可能にする社会システムを作っていくことは持続可能な発展を促進していく大きな力となるはずです。今後も適宜この件については考察を深めていきたいと思います。

社会的責任投資に関する基本情報

Principles for Responsible Investment

社会的責任投資は日本ではまだ一般的に認識されているとは言い難いですが、欧米では既に拡がりを見せています。

事実の羅列になりますが、社会的責任投資に関する基本的な情報をまとめておきたいと思います。


社会的責任投資とは何か？

英語ではSocially Responsible Investment（SRI）、もしくは単純にResponsible Investmentと呼ばれています。一般的に社会的責任投資とは、通常の財務情報の分析に加え、ESG情報の分析も投資の意思決定に組み込む投資を指します。ESGとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字をとったものです。財務パフォーマンスが良好なだけでなく、社会的責任も果たしている企業を選別する投資と言い換えても良いと思います。以前の投稿で示したCSRに関連するプレイヤーのうち、金融機関の立場からCSRを促進する方法の一つとして考えられています。


PRIとは何か？

PRIとはPrinciples for Responsible Investmentであり、日本語で責任投資原則と訳される6つの原則です。これは社会的責任投資がより多くの投資家によって効果的に実行されるものとすべく設定された国際的なガイドラインです。元国連事務総長のコフィー・アナン氏が2006年に提唱したもので、現在国連環境計画と国連グローバル・コンパクトが推進しています。2013年5月14日時点で全世界1,195社の資産運用会社などが署名しています。日本からは27社が署名しています。
http://www.unpri.org/


PRIの6つの原則

1. We will incorporate ESG issues into investment analysis and decision-making processes.
（私たちは投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。）

2. We will be active owners and incorporate ESG issues into our ownership policies and practices.

（私たちは活動的な(株式)所有者になり、(株式の)所有方針と(株式の)所有習慣にESG問題を組み入れます。）

3. We will seek appropriate disclosure on ESG issues by the entities in which we invest.
（私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。）

4. We will promote acceptance and implementation of the Principles within the investment industry
（私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。）

5. We will work together to enhance our effectiveness in implementing the Principles.
（私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、恊働します。）

6. We will each report on our activities and progress towards implementing the Principles.

（私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。）

第１の原則で投資の分析と意思決定過程においてESG課題を考慮するとしているだけでなく、第２の原則でactive ownersとしてownership policies and pracicesにおいてもESG課題を組み込んでいく点に大きな特徴があると思います。今後触れていきたいと思います。
http://www.unpri.org/about-pri/the-six-principles/
（和訳はPRI日本語サイト）


社会的責任投資は世界でどの程度実行されているのか？

Wikipediaによると2011年の全世界の運用資産（Asset Under Management）の合計金額はおよそUS$ 79.8 trillionですが、2013年4月時点で約US$ 34 trillionがPRIの署名企業によって運用されている金額であり、2012年においては少なくともUS$ 13.6 trillionが社会的責任投資として実際に運用されている金額と推測されています。（PRIに署名していても全投資をSRIとする必要はない為、実際にはPRI署名企業でも通常の投資が行われています。）
http://en.wikipedia.org/wiki/Global_assets_under_management
http://www.unpri.org/news/pri-fact-sheet/
http://gsiareview2012.gsi-alliance.org/#/6/


この辺りが最も基本的な情報ではないかと思います。今後社会的責任投資に関してもう少し具体的な情報に触れながら考察を深めていきたいと思います。

チョムスキーと企業

「アメリカの良心」
とも呼ばれている

初めてチョムスキーの存在を知ったのは2008年にNHKの「未来への提言」という番組をみた時でした。彼が出演した際のテーマは「真の民主主義を育てる」であり、番組中にアメリカの民主主義の劣化や、イラク戦争や、京都議定書への反対などに現れた当時のアメリカの単独行動主義を痛烈に批判していた記憶があります。

先日（3月頭）チョムスキーがある論稿を発表しました。
http://www.alternet.org/noam-chomsky-can-civilization-survive-capitalism

"Can Civilization Survive Capitalism?"と題されたその論稿はやはりアメリカ社会の現状を憂うもので、いつも通り、その現状を痛烈に批判しています。論稿の中で、チョムスキーは今のアメリカの民主主義を"really existing capitalist democracy"、略して"RECD"と呼び、これは真の民主主義とは呼べないと指摘しています。民主主義とは本来公共の意思がしっかりと反映される形で政策が策定・実行される政治体制を意味し、現状のRECDは"plutocracy"(金権政治)であり、その本来の民主主義から大きく乖離していると。

2003年に和訳が発行された著書「メディア・コントロール」の中で、チョムスキーは２つの民主主義社会について述べています。一つは「一般の人びとが自分たちの問題を自分たちで考え、その決定にそれなりの影響をおよぼせる手段をもっていて、情報へのアクセスが開かれている環境にある社会」であり、もう一つは「一般の人びとを彼ら自身の問題に決してかかわらせてはならず、情報へのアクセスは一部の人間のあいだだけで厳重に管理しておかなければならないとするもの」です。チョムスキーは後者の民主主義こそ現在のアメリカにおける民主主義であるとしており、今回の論稿はこれらのことを改めて指摘したものと言えます。

チョムスキーのこれらの指摘は、現在の（基本的にはアメリカにおける）企業と政治の関係に対する彼の否定的な（というよりはこれを完全に否定する）見方と密接に関わっています。彼の指摘は決して難しいものではありません。むしろ単純とすら思えます。要は企業が主に広告主としてマスメディアに影響を与え、またロビー活動や献金を通じて政治に強い影響力を及ぼしている、それらの結果アメリカの真の意味での民主主義が衰退している、というものです。

今回の論稿におけるチョムスキーの主張のポイントは、現在のアメリカの民主主義が特定の利権集団の便益を偏重するシステムとなってしまっているという点だと思います。そして中でも強力な力を持っている利権集団の一つが企業だということです。チョムスキーがその著書や講演等で特に問題視している企業の影響力は以下の3点です。

• 政治への影響力
• マスメディアへの影響力
• 従業員への影響力

次回以降でこの3点について私が思うことを書き、社会における企業のあり方について考察を深めたいと思います。